不動産を取得した時にかかる税金

不動産の賃貸と消費税の関係

消費税は増税中で不動産賃貸事業をやっている人や個人で居住用不動産の購入を検討している人にとっては気になるところです。但し、購入に関しての消費税はそんなに難しい規定はなく、土地の部分は非課税で建物部分が課税という点のみ把握していれば十分だと思います。

譲渡の場合に比較して賃貸の場合には少し消費税の規定は複雑になります。まず、土地の貸付けによる賃貸料ですが、これについては非課税とされています。しかし、構築物などと一体で貸し付けた場合は除かれて課税となることになっています。そのため、駐車場経営についての駐車場代は課税になるでしょう。更地を人に貸して借地人が家を建てているなどの場合の地代が非課税になるでしょう。

建物の賃貸についての消費税の規定はやはり非課税の場合を抑えることが大事です。まず、人の居住の用に供することが契約によって明確になっている場合の家賃収入は非課税となっています。逆に考えると、事務所として借りた賃貸料は消費税が課税され、消費税分の負担が支払者には増えるということになります。また、旅館業法の規定の適用を受けるような物件の場合にはホテルなどと同じ扱いになってすべて課税ということになっています。

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