不動産を取得した時にかかる税金

更地を賃料を生ませる不動産へ有効活用する事業受託方式

物価が上昇していく場合には、実物資産を持っているということは大きな強みになってきます。現金で持っている場合は、1年後も10年後もその金額でしかありませんが、実物資産の場合は、10年後には物価上昇によって名目の金額である価格は上昇します。そうすると、現金で持っていた人は相対的にその価値が減少したことになってしまいます。

しかし、むやみに財産を持っていてもかえって足かせになるものがあります。それが更地となっている不動産です。この不動産は収益は生まないのはもちろん、固定資産税というコストが確実に毎年かかってきます。しかも、居住用の建物が建っていないため固定資産税の軽減の適用なく高額になってきます。

そのため、アパートなどを建てて賃貸経営をしようということになりますが、借入も初めて、アパート経営もわからないという場合には、デベロッパーなどの力を借りてやる事業受託方式を使うといいでしょう。業者がプランを考えてくれ、アパート建設に必要な融資も紹介してくれ、アパートも建ててくれます。これを一括借り上げしてもらえば収益力は落ちますが相当リスクを減らすことができます。ただし、どのデベロッパーを選ぶかによって結果は変わるため最初の業者選びが肝心です。

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